副町長を公募したが、「適任者なし」と採用見送り
2024年に、長野県白馬村は、今年１月から公募していた副村長について、適任者がおらず、候補者の採用を見送ると発表しました。詳しい記事は、下記にリンクを貼っておきます。
【読売新聞】
副村長を月給５９万円で公募したら１８人が申し込み…でも「適任者なし」と採用見送り
地方公共団体のにおける副村長、副市長、副知事などは、地方公務員の特別職として位置づけられており、人数などについては、各地方公共団体の条例等で制定されていることが多いです。
また、任命については、議会の議決を得る必要があり、広島県安芸高田市の石丸伸二元市長が、提案した副市長案を議会が否決するという事例などが記憶に新しいと思われます。
【日本経済新聞】
ただ、今回の長野県白馬村については、少し事情が異なっており、公募し、村長らによる選考を行ったが、副村長という立場も考慮して総合的に判断した結果、採用には至らなかったということです。 任期は４月１日から４年とし、現職の副村長と同じ月額５９万１０００円の給料で公募し、１月１６日～２月１０日に募集したところ、県内外から１８人の申し込みがあったそうです。
特別職の公募は珍しい？？
副知事などについては、中央省庁からの出向者を受け入れて任命する場合や、副市長などについては、都道府県からの出向者を受け入れて任命する場合も多く活用されています。
この場合のメリットとしては、公務員行政に精通しており、中央省庁や都道府県との関係を密にした行政改革を実施することができることがあげられます。
また、公募するケースも近年、増えており、大阪府四條畷市が、市長候補の公募を実施したり、大阪府箕面市が技術系の副市長の公募を実施しています。
【朝日新聞】
大阪府四條畷市長選 現職後継の「ネット公募」候補・銭谷氏が初当選
【箕面市HP】
今回の副町長の公募について（私見）
今回の、長野県白馬村は、副町長の公募を実施されましたが、最終的には、「適任者なし」と採用を見送られました。
まず、このように新たな人材を確保する手法として公募を実施されたこと自体が、とても素晴らしいことであり、また、応募者があったにも関わらず、総合的に判断し、無理をして採用を強行されなかった判断もとても素晴らしいと思います。 今後は、公務員だけでなく地方議員のなり手不足などの問題もありますので、このように公募や民間求人会社とタイアップして、多くの人々に認知いただく機械を確保する施策を応援していきたいと思います。
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